労務管理IT化サポート

浦上事務所では中小企業向けに、バックオフィス業務へのIT導入をサポートしています。

ここでは「勤怠管理」「給与計算」「労務手続き」のIT導入についてご紹介します。

１、勤怠管理

【勤怠管理の自動化】

勤怠管理ソフトを導入するまでの手順は次のようになります。

①30日のトライアル期間でお試し

　クラウド型勤怠管理システムの多くは、無料使用期間を設定しています。

　使用ソフト選定後のトライアル期間で、実際の使用感を確かめましょう。

②導入決定後の初期設定から機器の設置までサポート

　事業所の情報や従業員の登録、機器の設置や設定などもサポートします。

③導入後も細かい設定などをサポート

　勤怠管理システム導入後も、実際の運用に合わせてサポートします。

勤怠管理を自動化することによって、タイムカードの集計作業がなくなり残業代の計算ミスも無くなります。

給与計算ソフトとも連動が出来ます。

【使用ソフト例】

「タッチオンタイム」「KINGOFTIME」「ジョブカン」等

２、給与計算

クラウドソフトを利用して給与計算を行う場合、2つのケースがあります。

ケース①：給与計算を社労士に依頼

ケース②：給与計算は自社で行う

どちらのケースでも、社労士をシステムに招待することにより給与データを共有することが出来ます。

また、ソフトを利用する際に、社労士を経由して契約出来るプランもあります。

API連携を利用すると、勤怠管理ソフトのデータがワンクリックで取り込めます。

ネットバンキングとの連携を利用すれば、面倒な振込作業も簡略化できます。

※API連携とは：API（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）という機能を利用した仕組みです。

この機能を利用して、違う会社のシステムと連携したり、外部のサービスから機能の一部を呼び出したりします。

例えば、勤怠管理ソフトと給与計算ソフトがAPI連携すると、タイムカードの情報を給与ソフトが読み込んで、

残業代の計算から振込額の算出までが、ワンクリックで完了します。

【使用ソフト例】

「人事労務freee」「マネーフォワードクラウド給与」等

３、労務手続き

労務ソフトを利用すると、登録された事業所データや従業員情報を利用して

簡単に書類作成を行うことが出来ます。

手書きしていた役所への申請書類を、労務ソフトで自動化することが出来ます。

また、電子申請の利用により役所の窓口で並ぶ時間を短縮できます。

労務手続きを社労士に依頼するには

ケース①社労士が手続きから電子申請までを代行

ケース②社労士と連携して手続きを行い、電子申請を社労士が代行

労務手続きを自社で行うには

準備①：自社で電子証明書を取得、同時に電子署名の設定環境を整備する

準備②：労務ソフトを導入し、対応している手続について電子申請を行う

その他、年末調整のペーパーレス化や、有給休暇の管理までそれぞれの業務について、社労士が適切にアドバイスします。

【使用ソフト例】

「smartHR」「オフィスステーション」等

中小企業の労務IT化に関するお悩みは、浦上事務所にお任せください。

給与計算・労務手続を自社で行う場合に、選択できるクラウドソフトをご案内いたします。

また給与計算・労務手続のアウトソーシングについても承っております。

お気軽にお問い合わせください。

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